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都庁で記者会見し、都知事選に無所属で立候補すると表明した。
2020年東京五輪に向けて「都知事には発想力と世界への発信力が必要」準備を進めるのにふさわしい人物を選ぶことと、首都直下型地震などの災害への対応が争点になる。五輪のメインスタジアムになる国立競技場の建て替え計画について「発明的構造で、地震に強く、建築費も削減できるスタジアムにする」
と述べ、都民税減税「消費増税で都民の暮らしは厳しくなる。行政の無駄を見直して都民税を減らし、都民を守りたい」や五輪担当の副知事設置を政策として掲げた。
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